有料老人ホーム一覧：大阪府について
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これから団塊の世代が高齢と言われる世代に突入するにあたり、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるために福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、厚生労働省と国土交通省が方針を固めています。
厚生労働省と国土交通省は、今年度中に団塊の世代の高齢化で介護ニーズを受けたモデル事業を始動させ、１０年後を目標にして高齢者にとってよりよい街づくりが出来るように進めて生きたい考えのようです。
具体的には、公団などの空き部屋に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など様々なニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設、訪問看護ステーションや、２４時間対応の在宅療養支援診療所、高齢者向けのメニューを用意したレストラン等など、高齢者が安心して暮らせるような施設を用意できるような事業展開をしていくようにＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかけているようです。
住宅の部分では、バリアフリー化した低層階に高齢者の方に住んでいただくように住み替えを進めたり、緊急通報装置が備えられたり、万が一のためのヘルパー資格を持つ運転手が乗っているタクシーも急行するよう手配が整えられるようにする意向だといわれています。
対象となる住宅は、昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分の都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地で、場所的には多摩や千里ニュータウンなどが候補にあげられています。
政府は高齢者に安心して暮らしていってもらえるような体制作りを目指していく考えで取り組んでいます。
